ISO推進室やISO委員会て何？
ISO取得されている企業に、ISO推進室やISO委員会なるものが存在します。
それって何ですか？
経営者の皆さん、ISOをご存知ですか？コンサルタントが設置しろとでも言うのでしょう。
ISOは、マネジメントシステムのことですよ。品質、環境、労働安全衛生、情報セキュリティ等の仕組みです。
なので、日常の業務活動が、マネジメントシステムです。
推進室や、委員会が存在している会社は、日常業務とISOが別になっている可能性がありますよね？
設置するなら、「業務改善委員会」ではないでしょうか？
補助金
新型コロナに罹患された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
また、医療従事者の方々ご苦労様です。
さて、国では、全国民に一律10万円だのなんだのと、安部さんが選挙のために政策を打ち出されてますね。
私が、不思議なのは、ほかの補助金を一時保留にしないことです。
IT補助金やものづくり補助金等いろいろありますね。すでに保留になってたらすみません。
補助金は、販売先に現金で支払いをしたあとに補助金が支給される仕組みです。
ということは、この時期にまとまったお金が払えるということは、資金に余裕があるということですね。そういう企業に補助金を支給する必要があるのでしょうか？
一度決めた予算だから、撤回できないのですか？
そうだとしたら、官僚も政治家もお勉強だけできる、最大のバカです
マニュアルの簡素化とは何？
ISOのコンサル会社のホームページを見ていると、必ず記載されているのが、「弊社の作成するマニュアルは薄いです」「マニュアルの簡素化ができます」「超小型のISOです」等の文面が飛び交っています。これって何でしょう？
手順をどうするかを決めるのは、取得企業です。コンサルタントが決めるのではありません。これは、手間と無駄を勘違いしている日本人の典型的な例だと思います。
【手間は、時間をかけてでも実施しないといけない必要なことです】
これに対して【無駄は、実施する必要のないことです】
私の知り合いの料理人が言っていました。「手間をかけるために、無駄を排除しないといけない」なるほど・・・。いい言葉ですね!!
マネジメントシステムは、ISOを取得している会社も取得していない会社にも存在します。そこを無視して、コンサルタントの言う通りにマニュアルを作成するのはいかがなものかと思います。
今一度、ご自身の会社の業務プロセスを確認して、実情にあったマニュアルを作成してください。
ISO9001・1400：2015移行コンサルティング 相変わらずのISOコンサルタント
こんにちは!!
久しぶりに記事を書いています。
いよいよ、ISO9001・14001：2015年版への移行へ向けて各企業さんも本格的動き出されているかと思います。
我々コンサルタントも、熾烈な競争をしています。
そこで気になった点をいくつか記載します。
１、相変わらず、マニュアルの薄さを売りにしているコンサルタントがいる
マニュアルが薄いことが、企業にとって良いこととは限りません。マニュアルの
薄さ、厚さではなく、企業にとって役に立つ内容になっているかどうかです。
いわゆる、内容が重要だということです。各企業大事にしている部分は
違いますから、マニュアルの薄さやコンパクトさを売りにしているコンサルタント
は、企業様のことを考えていないと考えられます。
しかしながら、取得できればいいといゆ企業様もあります。
役に立つ、立たないはどうでもいいとおっしゃる経営者さんも
いらっしゃいますので、ニーズがあるのでしょう。
すみません、失礼を承知で言わせていただきます。
そういう考えの社長さん、会社を辞めたほうがいいですよ・・・。
２、パッケージ型のコンサルタント
業種が同じであれば、雛形のマニュアルを持ってきて、役職名だけを変えさせて
運用させるコンサルタント。これは、前述の１を実施しているコンサルタントさん
に多いパターンです。各企業が何をやるかではなく、ISOが何を言っているかで
マニュアルを作成するパターンです。
お客さんも何も考えなくていい、コンサルタントも何も考えなくてもいい。
両者にとって非常に楽なパターンです。しかし、役に立たない!!
上記のようなコンサルタントが相変わらず多いです。
やはり、コンサルタントがISOの格を落としていますね？
もし、今依頼しているコンサルタントが、前述１、２のどちらかに該当される企業様は
今一度、コンサルタントを見直したほうがいいかと思います。
熊本県のBCPの策定の協定
2015年11月12日熊本県が、商工4団体（熊本県商工会議所連合会、熊本商工連合会、熊本中小企業団体中央会、熊本工業連合会）及び東京海上日動火災保険株式会社と、熊本県内の事業者が策定するBCP（事業継続計画）の支援を行うための協定を結びました。
この記事をみてどう思いますか？
取組みは非常にいいことだと思います。
しかし、商工4団体はともかく、民間の保険会社と協定を結んでいいのでしょか？
この保険会社は、熊本の企業がBCPを策定する際に、無償で支援してくれるのでしょうか？もしそうだとしたら、素晴らしいですね。
真実はどうかは不明なので、私もうかつなことは言えませんが、普通に考えたらおかしい協定かなと思います。
この件に関しまして、現在、熊本県に問い合わせ中です。
結果が判明次第、記事を書きます。
避難所生活をして思うこと・・・。
この度の熊本地震により被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。
数日間、避難所生活をしていました。
その時感じたことをまとめます。賛否両論あり、非難を受ける可能性があるのは、承知で書かせていただきます。
まず、私が思ったのは、被災者だからといって役所の方々の世話になってていいと皆さん思っている感じを受けました。確かに、家をなくし、家族を亡くされた方々は、本当の被災者だと思います。ただ、水がでないから避難所にいる、怖いから避難所にいるという方々は、積極的に、役所の方々のお手伝いをすべきです。避難所は、旅館やホテルとは違います。また、配給を必要以上にもらいにくる方々も多数。おかしいだろう。何かの権利とでも思っていますか？そんな方々は、避難所にいて、もっと働くべきです。
そこで考えたのですが、こういう震災が起きた場合に、避難所おいて、自治会を設立するガイドラインを役所が作成すべきではないでしょうか？確かに、仕事をしているしていないで、活動できる方々は限られてくるかと思いますが、避難所で自治体を作ることで、避難者が自主的に活動する避難所にすべきです。そして少しでも復興に前向きに取り組む努力をすべきです。当然、避難所には、精神的にまいってしまわれた方もいらっしゃるかと思います。そういう方を励ましていくのも、避難者ではないでしょうか？お互いに励ましあって頑張るべきではないのでしょうか？
話は、役所の対応に向けますが、震災が起きた時に、どのくらいの防災計画が、各市町村役場、又は県で作成されたいたのでしょうか？
避難所の少なさ、物資の保管場所のなさ、物資の手配の段取りのわるさ。毎回震災が起きる度に、過去の震災の教訓がいかされていないという文字がネット上を飛び交いますが、さていつまで過去の教訓が活かされていないと言われ続けるのでしょうか？
自治体まかせではなく、国主導で各自治体に人を派遣して、防災計画を立案すべき必要があるのではないでしょうか？
今回の熊本地震を教訓にして、被災者の心構え、自治体の準備をもう一度見直すべきではないのでしょうか？
最後に一言だけ・・・私のいた避難所では、役所の方が何もわからない、責任。権限が明確になっていない。俺が責任をとるという、腹を括る職員が一人もいない。この非常事態に何をノンビリしているのか、どうして自分で判断できないのか？そんな職員に平常時の住民サービスなんか心配でまかせられません。今一度、職員の方々は、想像力を働かせて、震災対応に取り組んでください。全ての職員さんがそうだというわけではありません。また、皆さんに感謝はしています。なぜなら、ご自分だって被災者ですよね。家族の事をさておき、住民の方々のために、何日も家に帰らずに対応してくださっている事には感謝しています。また自衛隊をはじめ、県外の自治体職員の方々にも心から感謝申しあげます。
今一度、国をあげて、国民全体が『震災が起きた場合の対応』というプランニングが必要なのではないでしょうか。
誤解しないで頂きたいのは、全ての否定しているわけではありません。
教訓にしてくださいということです。また、家族を亡くされたり、家が全壊かれた方々は、それどころではないとおっしゃるかと思います。その点は十分承知しております。
私がその立場だったら、そんな気分ではないと言うと思います。
要するに同じ被災者でも、元気がだせる状態にある方々が頑張ればいいのです。
共に、がんばりましょう。
まとまりのない文章になりましたが、私が避難所生活をして受けた感想です。
この記事に関する、ご非難があるかと思います。それは覚悟の上です。いろんな考え方があって世の中はよくなるのですから・・・・以上
